気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
次に、アワビ稚貝購入に係る助成金についてでありますが、沿岸域の漁場の有効な活用とともに、栽培漁業と資源管理型漁業の推進により漁家経営の安定を図るため、市内の宮城県漁協各支所が行う放流事業に係るアワビ稚貝の購入費等の一部を支援しているところであります。
次に、アワビ稚貝購入に係る助成金についてでありますが、沿岸域の漁場の有効な活用とともに、栽培漁業と資源管理型漁業の推進により漁家経営の安定を図るため、市内の宮城県漁協各支所が行う放流事業に係るアワビ稚貝の購入費等の一部を支援しているところであります。
その対策として、幼稚魚の放流を中心とする栽培漁業の推進や海岸清掃などが進められておりますが、この先を考えればまだまだ取組は始まったばかりというふうに言えます。広大な太平洋を眼下に望む本市は、海とともに栄えてきた歴史がございます。今大会を通じて水産資源の大切さと環境への配慮等、関心の高まりを生むことを期待するものであります。 次に、シティプロモーション戦略の具体策と課題について再質問いたします。
それらについては、先ほど言いました藻場の再生を含めながら、アワビの生育環境を整えていくというようなこともまず１つにあろうかと思いますし、あと震災後にやはりアワビの稚貝、宮城県で生産していた栽培漁業センターが被災をして、アワビの稚貝の確保が難しかったというふうなことで、北海道からのアワビ稚貝を移入して放流していたという経過の中で、放流数もかなり少なかったと、震災後は６万弱であったり、６万台、いわゆる10
県の栽培漁業センター等が被災いたしまして、アワビの稚貝の供給が難しいというような中で、これまで震災以降、宮城県が稚貝の購入に対しては100％支援というふうな形で、特に全国、北海道産のアワビ稚貝も含めまして放流事業を継続してきております。
震災前は、昭和51年に旧牡鹿町、現在の石巻市谷川浜に宮城県栽培漁業センターとして整備されて以来、県の栽培漁業の重要な拠点として、アワビやクルマエビ、ヒラメなどの種苗生産を担ってまいりましたが、東日本大震災の津波によりまして全壊する被害を受けております。
次に、沿岸漁業の生産基盤強化についてでありますが、新たな養殖の可能性等につきましては、昨年度宮城県と宮城県中部地区栽培漁業推進協議会が連携し、簡易な方法によるナマコの種苗の生産技術習得について研究が行われ、昨年11月に試験的に採苗生産した稚ナマコの試験放流が行われるなど、新たな養殖の可能性への取り組みが始まりました。
谷川にございました県の栽培漁業センター、これが震災によりまして、結果的に七ヶ浜町のほうに移ってしまったということでございましたけれども、あの際にも何とか谷川での再建を県のほうに要望書を出してお願いしたということはあったのでございますが、なかなか早期着工の問題やら、あるいは海水温が飼育水温に適していなかったというか、七ヶ浜町のほうが適しているなど等によりまして、結果的に移ったというふうな苦い思いをしております
事業主体に関しましては、宮城県漁業協同組合を予定しておりまして、場所についてでございますが、こちらまだ調整中でございますが、現時点で谷川浜に宮城県栽培漁業センターの跡地がございますので、そちらのほうを県のほうで提供というか、貸していただけないか、そういったことを今話をしているところでございます。 ◆10番（木村忠良議員） この処理施設であります。漁民が大変困っている問題。
アワビにつきましては、稚貝の種苗生産施設である県の栽培漁業センターが被災し、稚貝提供ができなくなったことから、県が国の事業を活用して他県から導入した稚貝を宮城県漁業協同組合及び牡鹿漁業協同組合へ無償配付し、放流する支援を行っており、平成28年度については支援が継続されることとなっております。
この対策として漁業関係者は、幼稚魚放流を中心とする栽培漁業の推進や海岸域の清掃、植樹運動など、さまざま取り組みを通して維持培養を図るための運動を展開していくことを目的として開催されております。そこでお伺いします。 １つは、特３漁港を３港も有しておる水産県宮城を自負しているのに、なぜ本県での開催ができないのか。県は財政がないということで開催を見送ってきた経緯があります。
同じく３項水産業費、種苗放流事業では、アワビ稚貝の供給体制とシジミの水揚げ量について質疑があり、東日本大震災によりアワビの種苗を生産していた谷川浜の宮城県栽培漁業センターは壊滅状態となったが、県では七ケ浜町に移転整備し、以前のような形で進める方針と聞いている。シジミの水揚げは、震災前は60トン以上であったが、平成24年度は約６トンとなっている。
第６款農林水産業費につきましては、独立就農者に対する新規就農総合支援事業補助金や被災農家が経営再開するための支援事業補助金及び宮城県の復興交付金事業として整備する県営圃場整備事業負担金などを計上しているほか、水産業費には室浜潜ケ浦東護岸・用地かさ上げ舗装工事及びホッキ貝等の栽培漁業に係る復興支援事業補助金を計上し、農林水産業費総額を対前年度比68.3％増の11億3,437万円といたしております。
次に、アワビ等の放流事業再開についてでありますが、本市は震災前まで漁業協同組合が実施するアワビの種苗放流事業を継続して支援してまいりましたが、稚貝の生産施設である宮城県栽培漁業センターが全壊したことや、稚貝の購入が難しいことなどにより放流事業が中止に追い込まれている現状であります。
その辺の検討も伺いますが、生産センターが栽培漁業センターが確かに北海道から茨城の方まで壊滅しておりまして機能停止しているのです。復旧のめども立っていないという状況であります。今までの稚貝の購入先が全くないかというと、今までの購入先はないわけでありますが、日本海側など被災しなかった栽培漁業センターを探すことになっていくのだと思うのです。
この改善のため、近代化・組織化による経営の基盤強化や漁業環境の保全に努め、資源管理型漁業、栽培漁業のさらなる推進を図らなければなりませんが、どのように進めていくのか、その考えを伺います。 また、沿岸漁業における水産物のブランド化、高付加価値化を図る必要があると思いますが、どのように考えているのか伺います。
まず、沿岸漁業については、昨年２月のチリ地震津波の被災の教訓から、資源管理、収入安定対策を柱とする国の漁業所得補償制度の導入とあわせて、他自治体と比較して低い共済加入率の向上を図るため、県漁業共済組合が行う漁業共済事業において沿岸漁業者が負担する掛金のうち、対象となる経費の100分の５以内を補助し、漁家経営の安定を支援するとともに、種苗生産や稚貝放流事業等による資源管理型漁業及び栽培漁業の推進に努めます
沿岸漁業については、ワカメやカキ等の養殖をどのように推進されますか、また、資源管理型漁業、栽培漁業についてもお伺いいたします。 次に、工業については、企業立地奨励制度、宮城県北部地域食品関連産業等活性化計画による事業等を有効に活用し、立地の促進を図るとともに、自動車、高度電子関連産業への参入の可能性を探りながら地域のすぐれた技術の転用・汎用化の支援策を具体的にお示しください。
また、稚貝の放流事業等を支援し、資源管理型漁業及び栽培漁業の推進に努めてまいります。 さけ増殖事業につきましては、内水面・海面漁業関係者の協力体制のもと、ふ化放流事業を推進し、資源水準の安定向上に努めてまいります。 水産金融につきましては、資金融資の円滑化を図るとともに、漁業近代化資金利子補給等を実施してまいります。
沿岸漁業につきましては、稚貝の放流事業等を支援し、資源管理型漁業及び栽培漁業の推進に努めてまいります。 さけ増殖事業につきましては、内水面・海面漁業関係者の協力体制のもと、ふ化放流事業を推進し、資源水準の安定向上に努めてまいります。 水産金融につきましては、資金融資の円滑化を図るとともに、漁業近代化資金利子補給等を実施してまいります。
沿岸漁業につきましては、稚貝の放流事業等を支援し、資源管理型漁業及び栽培漁業の推進に努めるとともに、カキ類の種苗生産技術の確立に向け、取り組んでまいります。 サケ増殖事業につきましては、内水面・海面漁業関係者の協力体制のもと、親魚の確保によるふ化放流事業を推進し、資源水準の安定向上に努めてまいります。